皆さま、こんにちは。YourLegalsジャパンデスクの西尾です。今回の記事は、日本人がオランダに移住する際に知っておくべき条件について記載します。
オランダ移住
この文章は「海外に移住したいけど、どうやったらできるの？」という疑問をお持ちの方々向けの記事となっています。そんな方々にはオランダを移住先として検討して頂きたいと思っています。
このウェブサイト上で繰り返し説明していますが、日本人がオランダに移住しやすい理由の一つとしては、1912年に締結された日蘭通商航海条約（The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan）という条約が大きな効果を発揮しているからです。
海外に移住したい場合、基本的には
・外国人の方と結婚して移住する
・所属している会社の海外支店に勤務する
・ワーキングホリデイを利用して海外に住む
・海外の大学に入学し、学生ビザで滞在する
この4つがおおよその移住方法と言えるでしょう。資産のある方、会社経営者は投資や会社設立などによる移住方法もある訳ですが、おおよその人々は上記の4つが主な海外移住の方法になるのではないでしょうか。ただ、31歳以上にはワーキングホリデイは適用されませんし、外国人の恋人を作る機会もなかなかない。海外の大学に入学することもハードルが高い、など難しい理由も挙げられると思います。
一方、オランダと日本の間には日蘭通商航海条約があります。1912年に交わされたこの条約は、2016年頃から色々と制度の変更などあったものの、簡単に言うと「日本人にはオランダに移住しやすい特権がある」ということになります。具体的にどんな内容であるかを見ていきましょう。
対象の方はどんな人？
対象者は日本国民となります。日本のパスポートを持っている必要があるということですね。また、この制度を利用してオランダ移住をする場合、個人事業主（フリーランサー）になる必要があり、取得できるビザも「個人事業主ビザ（フリーランスビザ）」です。このビザの有効期限は2年になりますが、ある条件を満たしていると延長申請ができ、５年間の延長をすることができます。延長申請についてはまた記述することとしますが、私の周りで延長申請が通らなかった人はほとんどいませんので、さほど心配する必要はないかと思います（例えば、ビザを取得したのにほとんどオランダにいない、という人などは更新が難しくなります）。
具体的にどんな個人事業主が現在在住しているかは、以下のリンクをご覧ください。オランダ在住3年半の私でも、このように数多くの個人事業主の日本人の知り合いがいますし、皆自由に仕事をしています。
何が必要ですか？
さて、この条約を利用して個人事業主ビザを取得する場合、以下の条件が必要となります。
- 取得できるビザが「個人事業主ビザ」であることから、オランダで何らかのビジネスをする必要があります。「〜〜ユーロ以上の売り上げがないとビザは更新できません。」といった厳しい決まりがあるわけではありません。例えば私はオランダで個人ツアーガイドとして仕事をしていますが、最初の１年間はほとんど売上もありませんでした。
- ２つ目は、4500ユーロ以上の金額をオランダの銀行口座に預ける必要があります。これは、資本金のような位置づけですのでもちろん使って良いお金ということですが、年末年始に4500ユーロ以上のお金が口座に保たれている必要があります。2年後のビザ更新の際に「年末年始にいくらお金が残っているかの書面」を提出する必要があるので、ここに4500ユーロ以上の金額が記載されていないと、ビザを更新する際にトラブルが発生します。
- 会社を設立したい人は多少手続きや条件が異なるので、YourLegalsジャパンデスクにお気軽にお問い合わせ下さい。
滞在許可が認めれられた後
承認されると、起業家とその家族は最初に2年間居住資格を取得します。 2年後に事業活動があり、4500ユーロの資金が口座に残っている場合は、さらに5年間の延長が可能となります。つまり、ビジネスで売上や利益があろうとなかろうと、ビジネスがアクティブで銀行口座に4500ユーロのお金が残っていれば、ビザの延長申請は可能ということになります。最終的にはもちろん永住権を得ることができますが、それについてはまた別の記事で紹介します。
例えば先日問い合わせ頂いた方は「日本で不動産所得があることから実質オランダで労働する必要がない」とおっしゃっていました。こういった方でも問題なくビザを取得できます。
懸念される点
唯一懸念されるハードルは「何かビジネスを起こす必要がある」という点でしょう。個人事業主ビザであることから、オランダで企業に就職すること、アルバイトをすることが難しいです。基本的には個人事業主契約での労働となります。上記のような日本で不動産所得のある方などはこの点を心配する必要はないかもしれませんが、多くの人々はここを考えていく必要があります。
例えば私は、YourLegalsジャパンデスクの正社員ではありません。フリーランス契約で労働していることから、毎月請求書を送り、給料を振り込んでもらっています。私の友人のセラピスト（指圧師）の方は、マッサージサロンの正社員ではなく、そのサロンとフリーランス契約をしています。毎月労働した分の給料をサロンに請求しています。このように、どこかに所属したい場合は常にフリーランス契約での労働となります。
まとめ
上記のように、オランダへの移住のハードルは決して高いとは言えません。申請する際に家探しが必要だったり、移民局に行って写真を撮ったり、商工会議所でビジネス登録、また日本では戸籍謄本やアポスティーユの取得などいくらかの手続きは必要にはなりますが、これらも決して難しくはありません。
個人事業主として何かビジネスをする点は一生懸命考えていく必要はありますが、ぜひYourLegalsジャパンデスクに気軽にご相談頂けたらと思います。
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